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企業(事業)を相続する場合

個人事業と法人事業がありますので、その二つに分けて考えます。

法人企業(株式会社)

株式会社の相続に関しては、形式上は簡単です。

株式を相続するだけですので、その分配をすればよいということになります。

その後の株式比率や、新たな大株主となった者が社長となった場合に役員や従業員がしっかりついてきてくれるかどうかという問題が発生する場合があります。そのようにならないように生前からの準備が必要です。

いわゆる事業承継という分野になりますが、詳しくは弁護士に相談してみるのもいいかもしれません。

個人事業

個人事業の場合には、商品や、売掛金など、それぞれの財産が相続財産となりますので煩雑になります。

財産の評価も難しく、弁護士や税理士に相談しておくべきかと思います。

 

公証役場という役場で作ります。

作る方法

1、証人二人以上の立会が必要です。

2、遺言者が遺言の内容を公証人という公証人役場にいる人に伝えます。

3、公証人が、遺言者の言ったことをを筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせるか閲覧させます。

4、遺言者及び証人が、筆記が間違いないことを確認した後、各自が遺言書に署名し、印を押します。もし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がそのことを書いて、署名に代えることができます。

5、公証人が署名し、印をおします。

簡単に言いますと、作りたい人は、立会人2人を用意すること、遺言の内容を公証人に伝えるだけです。(結婚式のようなイメージでしょうか)

費用

かかります。

注意点

証人や公証人に遺言内容を知られてしまいます。

3、秘密証書遺言(ひみつしょうしょゆいごん)

作る方法

1、遺言者が、その証書に署名し、印を押します。

2、遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。

3、遺言者が、公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。

4、公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。

費用

かかります。

他にどんな遺言があるの?

他には、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言、外国にいる日本人の遺言などいろいろな遺言があります。それぞれ、遺言の方法がすこし異なったりします。例えば、証人に、伝染病隔離者の場合は、警察官が登場します。在船者の場合は、船長が登場します。いろいろと法律も場面を考えているものですね。

まとめ

遺言書は、もめないように作っておくべきです。逆に財産をもらう側の立場の人は、親などに頼んで遺言を書いてもらうべきでしょう。その時は、家族で話し合っておくことが必要です。そして、遺言方式としては、公正証書遺言をお勧めします。一番安全です。

 

この際に、誰が相続人になるのか調べてみたい!どういう財産配分をしたらいいのかわからない・・・

といったケースもあると思いますので、そういうときは専門家の弁護士や司法書士に聞いてみましょう。きっと、力になってくれます。家系図はなかなか自分では作れませんし、遺言を作ることを理由に、家系図を作ってもらうといいかもしれないですね。余談ですが、その家計図(相続関係図といいます)で、新たな発見がある場合があります・・・。

 

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