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限定承認(げんていしょうにん)

相続とはプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐことです。通常の相続では、被相続人(財産を残す人)に借金がある場合、プラスの財産がいくらあるのかにかかわらず借金全額を相続することになってしまいます。限定承認(げんていしょうにん)とは、相続財産の限度内で借金の清算をし、もしプラス財産が残れば相続するという制度です。たとえプラスの財産よりマイナスの財産が多かった場合でも、限定承認をしていれば、相続したプラスの財産より多いマイナスの財産の部分は返済する必要はありません。

限定承認の制度は、相続する財産についてマイナスの財産が多いのか、プラスの財産が多いのかはっきりしないため、一応相続はしておくという場合に利用されます。限定承認にすることで、清算して余った財産が少しでもあれば相続することができるので相続人(相続を受ける人)にとっては合理的な選択といえます。

限定承認の手続き

1)期限…自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内

2)場所…被相続人(財産を残す人)の住所地の家庭裁判所

3)提出書類…
●相続限定承認申述書(そうぞくげんていしょうにんしんじゅつしょ)
裁判所ホームページよりダウンロードできます
●判明している範囲の相続財産や債務の財産目録
●被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
●相続人の住民票除票又は戸籍附票
●申述人全員の戸籍謄本
●被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している人がいる場合、その子(及びその代襲者)の
出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
※申述人によって必要な書類が異なります。詳しくは管轄の家庭裁判所にお問い合わせください。

4)誰が…相続人全員

限定承認完了までの流れ

○家庭裁判所が、申請が相続人本人の真意に基づくものだと判断すれば、限定承認が認められる

○相続財産管理人に選任された相続人が、10日以内に限定承認のあったことを官報に公告する

※公告では2ヶ月以上の期間を定め、被相続人(財産を残す人)の債権者はその期間内に名乗り出るよう求め、もし名乗り出なかったら清算から除外される旨を記載する。また、判明している債権者には、申し出をするよう促す必要があります。

○申し出た債権者らに、債権額の割合に応じて返済をする

※土地家屋など相続財産を換金する必要があるときは、裁判所の競売の手続により売却します。

○返済後に財産が残った場合は相続人が相続できる

限定承認は手続が複雑

限定承認を選択した場合、家庭裁判所への申請、相続財産や債務の財産目録づくり、官報への公告、競売など様々な手続きを行なわなければなりません。このような複雑な手続に不安を感じる方は弁護士などの専門家に相談してみるとよいでしょう。