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遺留分(いりゅうぶん)

被相続人(財産を残す人)は、遺言などの意思表示により相続財産を自由に処分することができますが、その結果、残された家族の生活を脅かす可能性もあります。遺留分(いりゅうぶん)とは、その相続人(相続を受ける人)の権利を保護するための制度です。法律は相続人に対して最低限の取り分を保証しています。

遺留分の割合

遺留分で定められているのは、相続人が相続できる最低限の割合で、以下のようになります。

相続人が配偶者のみの場合 …… 遺留分は相続財産の2分の1

相続人が配偶者と子ども(直系卑属)の場合 …… 遺留分は相続財産の2分の1


※非嫡出子は嫡出子の2分の1

子ども(直系卑属)のみの場合 …… 遺留分は相続財産の2分の1


※非嫡出子は嫡出子の2分の1

配偶者と親(直系尊属)の場合 …… 遺留分は相続財産の2分の1

親(直系尊属)のみの場合 …… 遺留分は相続財産の3分の1

配偶者と兄弟姉妹の場合 …… 遺留分は相続財産の2分の1

兄弟姉妹のみの場合 …… 遺留分なし

遺留分がいくらになるのかの算定方法

遺留分の算定には、相続財産の総額を確定する必要があります。相続財産の総額は、相続時の財産だけでなく、被相続人(財産を残す人)が生前に贈与した財産の額を加え、債務(借金)の額を引いた額が基礎となります。

相続人全体の遺留分計算式

加算の対象となる贈与

1)相続開始前1年以内の贈与
2)相続開始の1年以上前であっても、当事者双方が遺留分を侵害することを承知のうえで行った贈与
3)相続人に対する特別受益

遺留分が侵害されているときは取り戻すことができる

遺贈や贈与や遺言で上記の割合が相続できない状態を「遺留分が侵害されている」といいます。遺留分を侵害された人がいるということは、その分受け取った人がいるということです。その人に対して侵害された分を取り戻したい場合は「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」をすることになります。