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遺贈

被相続人(財産を残す人)が法律で定められた相続人以外の人、たとえば生前に世話になった人などに財産を残す場合、相続とはいわず遺贈(いぞう)という言葉を用いて区別します。遺贈によって財産を贈る人を遺贈者(いぞうしゃ)、財産を贈られる人を受遺者(じゅいしゃ)といいます。

※法律で定められた相続人に対する相続分の指定や分割方法の指定も遺贈になりますが、一般的には相続人以外の人へ財産を譲り渡す意味合いが強いといえます。

遺贈と相続の違い

1)遺贈…法律で定められた相続人(法定相続人)、相続人以外のいずれに対してもできる。遺言によって財産の一部または全部が一方的に移転すること。

2)相続…法律で定められた相続人(法定相続人)に対してしかできない。被相続人(財産を残す人)の財産上の権利や義務(借金など)が包括的に、かつ一方的に移転すること。

遺贈と贈与(ぞうよ)の違い

1)遺贈…一方的に財産を移転する

2)贈与…贈る側と贈られる側でなされる契約。なかでも「死んだらこれをあげます」というように、死亡が条件となっている贈与を死因贈与(しいんぞうよ)という

遺贈の種類

1)遺贈の種類には包括遺贈(ほうかついぞう)と特定遺贈(とくていいぞう)のふたつがあります。

2)包括遺贈は、「財産の3分の1を○○さんに」のように割合で指定するものです。相続人と同様の権利義務を持つので被相続人(財産を残す人)の債務(借金)も引き継ぐことになります。
そこで、他の相続人と同様に相続放棄限定承認の意思表示をすることができます。また、どの財産をどれだけ譲ってもらうかは法定相続人と一緒に遺産分割協議に参加し、話し合いによってその中身を決定することになります。
特定遺贈(とくていいぞう)は、「この土地を○○さんに」あるいは「現金100万円を○○さんに」というように指定するものです。包括遺贈のように遺産分割協議に参加する必要はなく、指定された分の財産を取得できます。

遺贈の特徴

1)遺贈による所有権移転登記が単独では申請できず、他の相続人または遺言執行者(ゆいごんしっこうしゃ)の協力が必要

2)対象財産が借地権・借家権の場合、遺贈による権利移転について、貸主の承諾が必要

3)対象財産が農地の場合、権利取得に農業委員会または都道府県知事の許可が必要