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検認(けんにん)

家庭裁判所が、遺言書の形式や状態を調査するとともに、偽造や変造、破損、破棄などを防ぐために行う手続きです。

封印されている遺言書が見つかった場合、勝手に開封することは固く禁じられています(5万円以下の過料)。遺言書を預かっていた人や発見した相続人(相続を受ける人)は、遺言者の死後、すみやかに家庭裁判所に検認の申し立てをする必要があると法律で定められています。

検認の申し立ては

1)どこへ……遺言者の最後の住所地の家庭裁判所

2)標準的な必要書類……
  ●裁判所所定の検認審判申立書および相続人等目録
  http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/pdf/01_17kazisinpan.pdf
  http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/pdf/01_17tozisyamokuroku.pdf
  ●申立人の戸籍謄本  
  ●遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  ●相続人全員の戸籍謄本
  ●遺言者の子(およびその代襲者)で死亡している人がいる場合、その子(及びその代襲者)
   の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

3)費用……遺言書1通につき収入印紙800円、郵便切手800円(80円×10枚)

4)いつまで……相続開始後、または遺言書発見後すみやかに

5)誰が……遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人

検認審判のながれ

1)家事審判官(裁判官)が提出された遺言書を開封し内容を調べる。

2)出席した相続人たちに対し、遺言書の筆跡や押されてる印鑑が本人のものか、などについて意見を求める。

3)立ち会った裁判所書記官は、各相続人らが述べた意見など検認の結果を記録し、遺言書のコピーを添付した検認調書を作る。

4)遺言の執行をするためには遺言書に検認済証明書が付いていることが必要なので、検認済証明書(150円分の収入印紙と申立人の印鑑が必要)の申請をする。

検認は遺言の有効無効を決める手続ではない

検認は、遺言書の形式や状態を調査して偽造や変造、破損破棄を防ぐ手続きなので、遺言書の有効無効を決めるものではありません。遺言の効力を争う相続人は、別途、遺言無効確認の調停や訴訟を起こす必要があります。