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任意後見契約(にんいこうけんけいやく)

認知症など自分の判断能力が低下した場合に備えて、本人に判断能力が十分あるうちに信頼できる人(受任者)に自分の生活、看護、財産管理についての事務を委任し、あらかじめ代理権を与えておく契約です。

受任者(じゅにんしゃ)になる人

身内など、誰でもよいのですが、適当な人がいないときは弁護士などの専門家に依頼することもできます。

任意後見契約はいつ始まるのか

ご自身の判断能力が低下したら、受任者や親族等が家庭裁判所に対し、 「任意後見事務を開始する必要が生じたので任意後見監督人(受任者が今後、任意後見人としてきちんと責務を果たすかどうかを監視する人)を選任して欲しい。」と申立てます。そして家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、その時点で受任者は任意後見人として、契約に定められた仕事を開始することになります。

任意後見人がしてくれることは

任意後見人の仕事は二つあります。
1)財産の管理 
  ●自宅等の不動産や預貯金等の管理
  ●年金の管理
  ●税金や公共料金の支払いなど

2)介護や生活面の手配 
  ●要介護認定の申請等に関する諸手続
  ●介護サービス提供機関との介護サービス提供契約の締結
  ●介護費用の支払い
  ●医療契約の締結
  ●入院の手続
  ●入院費用の支払い
  ●生活費を届けたり送金したりする行為
  ●老人ホームへ入居する場合の体験入居の手配や入居契約を締結する行為など

このように任意後見人が行うのは財産の管理と介護や生活面の各手配です。任意後見人自らがおむつを替えたり、掃除をしたりということではありません。

任意後見契約公正証書の作成について

1)契約方法 = 委任者(本人)と受任者が公証役場で公正証書により契約を結びます。

2)作成に必要な書類など 
  ●委任者(本人)が用意するもの = 戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、実印
    ●受任者が用意するもの = 住民票、印鑑証明書、実印

3)費用
  ●手数料(1万1000円)+登記嘱託手数料1400円+収入印紙代2600円
    ※詳しくは公証役場にお尋ねください

公証役場に出向くことができなくても任意後見契約を結ぶことができます

公証役場に行くことができない場合には、公証人が自宅や病院に出張して公正証書を作成することができます。この場合、手数料(1万6500円)+登記嘱託手数料1400円+収入印紙代2600円に、公証人の日当と現場までの交通費が加算されます。
※詳しくは公証役場にお尋ねください

 

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