法律用語で選ぶ

成年後見制度(せいねんこうけんせいど)

相続開始前の段階ですが、歳を取ってくると、記憶力や判断能力が落ちていきます。

そのような中、訪問販売や悪徳商法などの被害にあうケースが増えているようです。今後の高齢化社会では、法律的にカバーすることが重要です。被害を事前および事後に防ぐために成年後見制度というものがありますので、しっかり成年後見制度をしっておくことが必要です。

成年後見制度とは

社会的判断能力が難しい人(例えば、認知症、知的障害、精神障害、など)は、通常、外見からは判断能力が一般人と比べて劣っているとはわかりません。しかし、判断能力が落ちているために、契約をしてはいけない場面で契約をしてしまうことがあります。そうなると法的に代金の支払い義務などが生じてしまうため、家族が迷惑をしてしまう場合があります。さらに、悪意をもって判断能力が不十分な人を陥れようとして悪徳商法などの被害にあうケースもあります。そのような方でも安心して生活できるように保護、支援するのが成年後見制度です。
簡単にいうと、判断能力が不十分な人の家族などが監督者となり、監督者の承諾がない契約は無効を主張し契約を白紙にできるようにするというものです。

成年後見の流れ

まず、後見開始の審判があります。
後見開始の審判は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官が家庭裁判所に申立てることができます。
申立ての際に、申立書、財産目録、判断能力に関する医師の診断書等が必要になります。後見開始の申立ての代理は弁護士も行なえます。

 

次に、家庭裁判所が後見開始の審判により成年後見人を選任します。
成年後見が開始されると、法定後見の種類、後見人の氏名、住所、被後見人の氏名、本籍、が法務局に登記されます。登記された内容を証明するのが登記事項証明書でこれが後見人の証明になります。

効果

成年後見人は、代理権と取消権、財産管理権を持っています。なお、日常生活に関する行為については取り消すことができないことと、婚姻などの身分行為や治療行為などの事実行為に関することに対しても取消しや代理はできません。
成年後見人は、成年被後見人(判断能力が劣る者)の生活や療養看護、財産管理事務を行なうにあたり、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければなりません。
成年後見人と成年被後見人との利益相反行為について、成年後見人は成年被後見人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。ただし、後見監督人が選任されている場合には後見監督人によります。

後見監督人

家庭裁判所は必要があると認めるときは、成年被後見人、その親族もしくは成年後見人の請求または職権により後見監督人を選任することができます。

 

後見監督人の職務

後見人の事務を監督します。
後見人が欠けた場合に、後見人の選任を家庭裁判所に請求します。
後見人と被後見人との利益が相反する行為について後見人の変わりとなります。

 

費用

なにも取り決めがなければ無償となりますが、成年後見人、成年後見監督人は、報酬付与の申立てをすることにより、裁判所に事務量や財産などを総合的に勘案して報酬額の決定をしてもらうことができます。
司法書士や弁護士に後見人を依頼する場合は、月額2万円~5万円ほどが相場のようです。
後見人になるのは、親族以外もなることができます。親族以外では司法書士や弁護士がなることが多いようです。

後見人としてお勧めの先生は、弁護士、司法書士では以下のとおりです。
新宿キーウェスト法律事務所 弁護士 澤藤亮介先生
司法書士原田照三事務所 司法書士 原田先生

 

そのほか詳しい説明は、裁判所のホームぺージに記載がありますので参考にしてください。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_06_01.html

 

専門家はこちら

相続専門の知識を持った頼れる専門家たちはこちら