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特別受益

被相続人(財産を残す人)から特別の援助を受けた場合(商売の資金援助、マイホーム資金など)、これを無視して相続分を計算するのは不公平との考えから、生きている間にもらった分を、相続分の前渡しとして計算する制度を特別受益(とくべつじゅえき)といいます。

例えば、亡くなった方には、奥さんと2人の息子がいるとします。長男が結婚する際にマンション購入の頭金として1000万円の援助をしてもらっていたとします。お父さんが亡くなって遺産相続の際に、法定相続分で分けると次男が不公平を感じる、といったようなケースが少なくありません。  遺産が3000万円だった場合、これに長男が援助を受けた1000万円を足した、4000万円を相続財産として計算するのです。
つまり奥さんが二分の一の2000万円、長男が四分の一の1000万円、次男が四分の一の1000万円を相続することとなります。そしてここから長男がマンション購入資金として、あらかじめ受けとっていた1000万円を差し引きます。よって、長男の相続分は0円ということになるわけです。

ただし、相続分を超えて生前贈与を受け取っていた場合は、その超過分を返す必要はありません。

特別受益にあたるものの例としては、

婚姻のための資本

持参金や支度金など婚姻のために被相続人から支出してもらった費用が典型的なものです。  これらは原則として特別受益に該当します。ただし、金額が少額で被相続人の生前の資産及び生活状況に照らし、扶養の一部と認められる場合は、特別受益とはなりません。  結納金、挙式費用については、実務上確立した扱いがありませんが、通常は遺産の前渡しとはいえませんから、特別受益に該当しないことが多いと思われます。

学資

親の扶養義務の範囲に属する義務教育は含まれず、現在の教育水準に照らせば、高等学校教育も義務教育に場合に準じて考えることができ、高等教育には含まれないのが通例です。原則として、大学以上の教育がここにいう高等教育に該当するといえ、留学の費用、留学に準じるような海外旅行の費用も同様と考えられます。  このような高等教育のために学資は、原則として特別受益に該当します。

不動産の贈与

子供が独立する際に居住用の宅地を贈与した場合や、農家において農地を子供に贈与した場合等は、生計の資本としての贈与と認められる場合がほとんどであり、原則として特別受益に該当します。

動産、金銭、社員権、有価証券、金銭債権の贈与

被相続人の資産収入、社会的地位及び生活状況に照らして、小遣い、慰労金、礼金の範囲を超え、相続分の前渡しと認められる程度の高額であれば、原則として特別受益に該当します。

不動産を無償で使用している場合

使用貸借契約があると思われる場合には、その使用借権相当額について(通常は、更地価額の1割から3割程度)、特別受益に該当します。

生命保険金

原則として、生命保険金を原則として特別受益に該当しないと扱っていますが、相続人間の不公平が到底是認できないほどに著しいと評価すべき特段の事情がある場合には、特別受益に準じて扱うとされています。

死亡退職金、遺族扶助料

原則として、生命保険金を原則として特別受益に該当しないと扱っていますが、相続人間の不公平が到底是認できないほどに著しいと評価すべき特段の事情がある場合には、特別受益に準じて扱うとされています。

 

ただし、特別受益に該当するかについては明確な決まりはありません。過去の判例や生活の実態を見て判断しなければならないのです。そして、あくまでも相続人の間で合意することが必要です。もし、どうしても話がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

生前贈与の有無は、贈与を受けた本人以外にはわからないものです。しかし、身内のことですから調べれば、あるいは聞き出せば事実が出てくることが多いようです。また、特別受益となる生前贈与を相続財産に加えるといっても10年前、20年前の贈与のこともあり、その評価の問題も生じます。法律上は次のように定められています。

●現金の贈与、例えば1000万円の贈与があった場合は、今(相続開始時)でも現状、すなわち現金1000万円として計算します。
●土地や株式は、贈与を受けた後で売ってしまったとしても、現物があるものとして相続開始時の評価額・株価で計算します。

なお、亡くなった方が生前に与えた贈与の分を特別受益として扱わないように、遺言を残した場合は法定相続分によって相続することになります。

まとめ

□特別受益に明確な基準はない
□相続人間で合意することが必要
□話がまとまらない場合は家庭裁判所へ

 

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