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遺言を残す(ゆいごんをのこす)(民法960条~)

遺言を残すメリットとして、紛争の回避と自分の思いどおりに財産の処分ができることにあります。

遺言を残す場合、代表的な方法として次の3つがあります。

なお、自由に遺言で遺産分割について指定ができますが、遺留分を侵害している場合は、遺留分減殺請求を後々にされる可能性があります

 

 

1、自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)

自分で書く遺言です。

遺言は、15歳になったらすることができます。(民法961条)

 

遺言にまつわる裁判としては、「親の字ではない!他の人が書いた字でその遺言書は偽造です!筆跡鑑定します!」というのがあります。

遺言執行者も遺言書の中で指定しておくといいかもしれません。法律的なことが多いので、親族というよりも、しっかりと職務を行ってもらえるような信頼できる弁護士や司法書士のほうがいいと思います。例えば、単に親族という方に預けてしまうと、知らずに開けてしまいます。

作る方法

自分で作成します。

1、全文を自筆で書いてください。

2、署名をしてください。

3、押印をしてください。(三文判OKです)

4、日付をつけてください。(○月吉日という記載は、遺言書が無効になります)

法律の知識がないと難しいかもしれません。最近は、遺言の書き方などがありますが、あとあと相続の際に、遺言書が失敗していました。ということでは済まされないと思いますので、できる限り専門家に手ほどきをしてもらいましょう。

では、ここでは何を知るか?それは、作る方法など遺言に関しての知識を持っておくことで、より専門家との意思疎通が楽になると思います。そのためにお役立て下さい。

遺言の中身を変更する方法はありますが、新しく書いてしまったほうが楽かもしれません。

費用

自分で書く場合には特にかかりません。専門家にお願いする場合には数万円を必要とするのが一般的です。ですが、安心です。

注意点

パソコンやワープロを使うのはだめです。遺言自体が無効になります。

「土地を与える」などといった不明確なものではだめです。所在や地番など、登記簿と同じに正確に書いてください。銀行などもしっかりと口座を特定してください。

代筆は認められません。

自筆証書遺言は、自分で開けずに、家庭裁判所に持って行って家庭裁判所の指示に従って下さい。このことを「検認」といいます。検認をしないと遺言の執行ができません。勝手に開けると・・・五万円以下の過料です(民法1005条)。実際問題として、過料よりも、遺言書を偽造したとか疑われるのが嫌です。相続でもめることになります。

2、公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん)

公証役場という役場で作ります。

作る方法

1、証人二人以上の立会が必要です。

2、遺言者が遺言の内容を公証人という公証人役場にいる人に伝えます。

3、公証人が、遺言者の言ったことをを筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせるか閲覧させます。

4、遺言者及び証人が、筆記が間違いないことを確認した後、各自が遺言書に署名し、印を押します。もし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がそのことを書いて、署名に代えることができます。

5、公証人が署名し、印をおします。

簡単に言いますと、作りたい人は、立会人2人を用意すること、遺言の内容を公証人に伝えるだけです。(結婚式のようなイメージでしょうか)

費用

かかります。

注意点

証人や公証人に遺言内容を知られてしまいます。

3、秘密証書遺言(ひみつしょうしょゆいごん)

作る方法

1、遺言者が、その証書に署名し、印を押します。

2、遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。

3、遺言者が、公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。

4、公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。

注意点

実際には、あまり利用されていません。

他にどんな遺言があるの?

他には、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言、外国にいる日本人の遺言などいろいろな遺言があります。それぞれ、遺言の方法がすこし異なったりします。例えば、証人に、伝染病隔離者の場合は、警察官が登場します。在船者の場合は、船長が登場します。いろいろと法律も場面を考えているものですね。

まとめ

遺言書は、もめないように作っておくべきです。逆に財産をもらう側の立場の人は、親などに頼んで遺言を書いてもらうべきでしょう。その時は、家族で話し合っておくことが必要です。そして、遺言方式としては、変造などがしにくく安全な公正証書遺言をお勧めします。

 

この際に、誰が相続人になるのか調べてみたい!どういう財産配分をしたらいいのかわからない・・・

といったケースもあると思いますので、そういうときは専門家の弁護士や司法書士に聞いてみましょう。きっと、力になってくれます。家系図はなかなか自分では作れませんし、遺言を作ることを理由に、家系図を作ってもらうといいかもしれないですね。余談ですが、その家計図(相続関係図といいます)で、新たな発見がある場合があります・・・。

 

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