相続の流れ

相続の流れ

≪相続とは≫

身内の方が亡くなり、相続が発生したとき、いったい何をしたらよいのか分からない方が多いのではないでしょうか。亡くなった方の財産を受け継ぐにはそれなりの手続が必要です。なかには時間的な制約が定められているものもあるのです。

 

民法では、被相続人(死亡した人)の持っていた財産などは、全て相続人が受け継ぐ、と定められています。家や預貯金などのプラスの財産はもちろん、借金などのマイナスの財産も相続します。 マイナスの財産も相続してしまうので、手続などをのんびりしていると隠れた借金などを背負うはめになってしまいます。相続するしないは、相続人が自由に決めることができます。しかし、いつまでも手続きをしないでいると、原則として、相続するしかなくなってしまいます。

 

相続の流れ

相続の流れ

【0日】

死亡(相続開始)

【7日】

死亡届の提出

医師が記入した死亡診断書と共に、7日以内に市区町村役所に提出します。

【3ヶ月以内】

遺言書の有無を確認

注意!封印されている遺言書は勝手に開封してはいけません。
遺言書があった場合、自筆証書遺言・秘密証書遺言は、家庭裁判所の検認を受けない限り開くことができません。(※公正証書遺言は検認の必要がありません) 検認手続きは遺言書に戸籍謄本を添えて家庭裁判所に申し立てます。

相続人の確認

相続が開始したら、誰が法定相続人なのかをきちんと調査する必要があります。
家族や親戚同士で確認すれば良いと思われるでしょうが、それだけでは不十分です。実は故人が密かに認知した子がいた、ということもあるかもしれません。後から判明した場合は遺産分割をやり直さなくてはなりません。このようなことを避けるためにも、戸籍謄本を取り寄せてきちんと確認する必要があります。
被相続人と相続人の戸籍謄本を調べます。
・被相続人は出生から死亡までのすべての戸籍が必要です。
・相続人はすべての法定相続人の現在の戸籍を集めます。

相続財産の把握

相続財産を全てリストアップし、財産目録を作成しましょう。
故人が亡くなった時点で持っていた財産は、相続人が承継します。何がどれだけあるかを把握しておかないと、分割ができません。調査した相続財産は一覧表にしましょう。
相続財産にはプラスの財産もあれば、マイナスの財産もあります。相続人は被相続人に属した一切の権利義務を承継します。プラスはもらうけどマイナスはいらない、という都合のいいことはできません。もし、マイナスの方が多ければ、相続の放棄あるいは限定承認という方法もあります。できるだけ早期に相続財産を調査し、後から出てきた借金を支払う事にならないようにしましょう。
主なプラスの財産の例
* 動産(現金や家財、貴金属類など)
* 不動産(土地や家屋)
* 有価証券(株式や国債など)
* 債権(預貯金や貸付金など)
* 生命保険金(被相続人が被保険者で受取人の場合)
主なマイナスの財産の例
* 借金
* 保証債務
* 買掛金
* 入院費・治療費
※生活保護受給権、国家資格、親権は承継されません。

簡易相続税シミュレーション

相続の選択

相続財産にマイナスが多かった場合は、相続放棄の手続きをとりましょう。
債務があった場合、相続を放棄することができます。放棄するときは家庭裁判所に申述します。 相続には3通りの方法があります。
●単純承認…特別な手続きは必要ありません。プラスの財産はもちろん、借金などのマイナスの財産も含めた一切を相続します。
●限定承認…相続で得た財産の限度で借金を払い、もし遺産が残ったら相続します。相続人全員の意思の一致が必要です。
●相続放棄…プラスもマイナスも、一切の相続財産を放棄します。

相続の方法を自由に選択できるのは、相続の開始があった事を知ってから(被相続人が死亡してからではありません。)3ヶ月以内に限られています。何も手続きをしないで3ヶ月が過ぎると、単純承認をしたとみなされます。
※3ヶ月以内に相続財産を把握できず、相続するかしないかを判断できそうにない場合、家庭裁判所に申し出ることによって熟慮期間を延長することが可能です。

【4ヶ月以内】

準確定申告

高額な医療費を支払っていた場合、医療費控除が受けられます。
準確定申告とは、故人が亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を計算し、相続の開始があった事を知ってから4ヶ月以内に、相続人が税務署に確定申告をすることです。・被相続人の所得税を税務署に申告します。
2ヶ所以上で給与を受けていた、給与収入が2000万円を越えていた、給与所得や退職金の所得以外に、合計で20万円以上の所得があった、医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた、同族会社の役員や親戚などで、給与の他に貸付金の利子、家賃などを受けとっていた場合は準確定申告が必要となります。

【10ヶ月以内】

遺産分割協議書作成

遺産分割協議は相続人全員が参加しなければなりません。
一人でも欠けている場合は無効となり、協議をやり直す必要があります。

遺産分割自体には期限がありません。ただし、10ヶ月という相続税の納付期限までに遺産分割を終えている必要があります。相続財産が全て現金であれば遺産分割はそれほど難しくはありません。しかし、相続財産とは、動産や不動産が混在していることがほとんどで、なかには分割が難しい財産も多く含まれています。これらの財産をどのように分けるかを相続人同士で話し合うのが遺産分割協議です。
遺産分割協議書を作成するときには相続人全員の実印と印鑑証明書が必要になります。遺産分割協議書は相続人の数だけ作成し、全員の署名・実印の押印をして各自1通ずつ、印鑑証明書と共に保管します。

相続税申告書作成・申告・納付

相続財産が基礎控除額を越えていなければ、相続税はかかりません。
その場合は、申告の必要もありません。

*基礎控除額の計算方法
* 基礎控除=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

相続税を納める必要がある場合、相続の開始があったことを知ってから(被相続人の死亡を知ってから)10ヶ月以内に申告・納付しなければなりません。 相続人の死亡時の所轄税務署に、納税とともに申告書を提出します。延納、物納のときは別途申請が必要です。

【1年以内】

相続財産の名義変更

遺産分割協議が終わったら、すみやかに相続財産の名義変更を行いましょう。
不動産相続登記の申請、預貯金の名義変更などを行います。

*不動産の名義変更の流れ

*遺産分割協議書で、相続財産の分割方法を正式に決定する
    ↓
 登記に必要な書類を収集する
    ↓
 登記申請書を作成する
    ↓
 法務局に申請する

*不動産の所有権移転登記に必要な書類*
・ 所有権移転登記申請書
・ 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等(除籍・改製原戸籍など)
・ 被相続人の住民票除票(戸籍附票除票)
・ 相続人全員の戸籍謄本
・ 該当不動産を相続する人の住民票の写し
・ 該当不動産の固定資産税評価証明書
・ 遺産分割協議書および相続人全員の印鑑証明書
・ 必要に応じて委任状

相続手続きを円滑に行うには…

相続は、民法や相続税法などの法律によって細かく規律が定められています。多くの手続きが必要になるので、知識を備えておくことが大切です。相続について、不安・疑問・紛争があるときは、気軽に法律相談を受けてみましょう。

紛争が生じてしまったら…

相続は身内の問題であるだけに、こじれだすと感情的になり出口が見えなくなってしまいます。法律相談を利用することで簡単に解決するケースも少なくありません。 相続の手続き、遺産相続に不安をお持ちの方は専門家に相談されることをお奨めします。

 

専門家はこちら

相続専門の知識を持った頼れる専門家たちはこちら