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相続税

相続税とは、死亡した人の財産を相続したときや遺言によって財産を取得したときに納める税金です。相続税のしくみは大変複雑なので、申告を円滑に行うには専門知識が必要です。不安のある方は税理士に相談することをお勧めします。

相続した財産が基礎控除額以下なら相続税を払う必要はありません!

相続税については、基礎控除額が非常に重要です。 基礎控除額を超えない遺産総額であれば、課税はされません。

基礎控除額の算出方法

基礎控除=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

課税される人ってどんな人?

財産を相続した法定相続人

第一順位の相続…被相続人に子があった場合、子2分の1・配偶者2分の1
                             (配偶者が死亡している場合は子のみ)

第二順位の相続…被相続人に子がなかった場合、父母3分の1・配偶者3分の2
                             (配偶者が死亡している場合は父母のみ)

第三順位の相続…被相続人に子がなく父母は死亡している場合、兄弟姉妹4分の1と配偶者4分の3
                             (配偶者が死亡している場合は兄弟姉妹のみ)

 

※相続税の計算をする場合の法定相続人の数については、次のように取り扱われます。
(1)相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとされます。
(2)養子の数は、実子のいる場合は1人、いない場合は2人までと制限されています。
(3)特別養子・連れ子養子・代襲相続人は、実子とみなされます。

法定相続人以外で、遺贈や死因贈与によって財産を取得した人

遺贈…法定相続人でない人に財産を与えたいときなど、遺言で特定の人に無償で与えること
    例) 内縁関係の妻に財産を与えたいとき
      面倒をみてくれた息子の嫁に財産を与えたい、など

死因贈与…贈与者と財産をもらう人(受贈者)とが、「あげます」「もらいます」といった双 方が合意したもの(契約)です。贈与者の死亡を条件にその贈与契約の効力が生じる もの

相続される財産はどんなもの?

課税されるもの

相続財産

被相続人の死亡の日に所有していた現金・銀行預貯金・株式・公社債・貸付信託・土地・建物・事業用財産・家庭用財産・ゴルフ会員権など一切の財産

 

みなし相続財産

被相続人の死亡に伴って支払われる退職金や生命保険などは、本来の被相続人の財産ではありませんが、相続税の計算上では相続財産とみなされます。

 

3年以内に贈与を受けた

相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産とみなされます。

 

例外

1) 相続開始の3年前までの贈与財産は既に贈与税を納めていれば、その分は相続税から差し引かれます。
2) 婚姻期間20年以上の夫婦間の贈与で、居住用の不動産または居住用不動産を購入するための金銭の贈与を受けた場合、贈与税の配偶者控除2000万と基礎控除110万円合わせて2110万円までは贈与税がかかりません。(贈与税の配偶者控除)
3) 平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金については、その住宅取得等資金のうち、原則として、平成22年の贈与についてこの制度の適用を受ける人は1,500万円までの金額、平成23年の贈与についてこの制度の適用を受ける人は1,000万円までの金額について、贈与税がかかりません。(住宅取得等資金の非課税)

 

相続時精算課税制度選択者の課税財産

65歳以上の親から財産の贈与を受けた推定相続人である20歳以上の子は、)相続時精算課税を選択することができます。この制度の贈与税額は、特別控除額2500万円を超えた部分に一律20%を掛けた金額となります。

相続税

 

贈与税の納税猶予を受けた非上場株式

納税猶予を受けた非上場株式は、贈与時の価格で相続時に相続財産に加算されます。

※参考
国会審議の遅延や、大震災の影響で現在見送り状態となっている新税制の場合、 60歳以上の親から財産の贈与を受けた20歳以上の子(推定相続人でない孫も含む) が対象になります。

課税されないもの

非課税財産

・お墓、仏壇、祭具など

・生命保険金のうち、[500万円×法定相続人の数]の額まで
 ※参考
  国会審議の遅延や、大震災の影響で現在見送り状態となっている新税制の場合、 生命保険金のうち、[500万円×法定相続人の中で一定の人(未成年者・障害者・同居人)] の額までが課税されません。

・死亡退職金のうち、[500万円×法定相続人の数]の額まで

相続財産から控除できる債務・葬式費用

相続が開始したときに、現実に存在していた借入金などの債務のほか、未払いの税金、お通夜や葬式にかかった費用は債務控除として相続財産の価格から差し引くことができます。ただし、法事や香典返しの費用は葬式費用に含まれません。

相続税の税率

課税価格 税率 控除額
1000万円以下 10%
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

 

相続人のそれぞれの事情により控除・猶予される税額

相続人のさまざまな事情に考慮して相続税額が軽減されるものがあります。

配偶者の税額軽減

残された配偶者の生活の保障や遺産形成に貢献した内助の功などを配慮した規定です。配偶者が相続した財産が、配偶者の法定相続分相当額以下の場合には、相続税がかかりません。また、法定相続分を超えても1億6000万円までは、相続税はかかりません。ただし、遺産分割が成立していることが条件です。

未成年控除

相続人の年齢が20歳未満のときは、成人に達するまで、1年につき10万円が相続税額から控除されます。

障害者控除

相続人が障害者に該当するときは、85歳に達するまで1年につき10万円(特別障害者は20万円)が相続税額から控除されます。

贈与税額控除

暦年課税制度…相続開始前3年以内の贈与財産の価額(贈与時の価額)は相続財産の価額に加算し、その贈与により支払った贈与税額は相続税額から控除されます。 相続時精算課税制度…相続時精算課税を適用した贈与財産の価額(贈与時の価額)は相続財産の価額に加算し、すでに支払った贈与税額は相続税額控除されます。なお、控除しきれない贈与税額は、申告することにより還付されます。

非上場株式等の相続税の納税猶予

中小企業の代表者から後継者である相続人が、その会社の株式等を相続などにより取得した場合には、その株式等に係る相続税額のうち、一定額が納税猶予されます。

※注意!配偶者の税額軽減や小規模宅地等の評価減などの特例を適用した場合には、税額がゼロになっても必ず相続税の申告書の提出が必要となります。

 

専門家はこちら

その他にも相続税を軽減する控除があります。お気軽に税理士にご相談ください。

申告と納税

相続税の申告は、相続開始から10ヶ月を経過する日までにする必要があります。

相続税の申告方法

最寄の税務署の資産税係にいって申告書をもらってきてください。わからなければ、税務署の総合案内でたずねると良いでしょう。自動的に申告書が送られてくるわけではありません。自らがもらいにいかないと10ヶ月を過ぎ、税務署から延滞税が課されますのでご注意ください。

申告に必要な添付書類

1) 戸籍謄本、除籍謄本
2) 遺言書、遺産分割協議書の写し
3) 相続人全員の印鑑証明書
4) 預貯金・借入金等の残高証明書など
5) 不動産の登記事項証明書/ 地積測量図または公図の写し
6) 固定資産評価証明書など

相続税が払えないとき

続税は金銭で一時に納めるのが原則ですが、納付が困難な場合には、一定の要件のもと申請によって年賦延納や相続で取得した財産で物納することもできます。延納の場合は、原則として担保の提供が必要です。延納が継続できなくなった場合、一定の要件のもと物納に変更できます

 

専門家はこちら

要件をクリアできればこのような手続きをとることが可能です。
相続税が払えなくてお困りの方は、税理士にご相談ください。

成23年6月現在